OKABE HIDEAKI HOMEPAGE

おかべ英明三つのおもい

一、元気な日本

景気回復、雇用の拡大

○住宅減税・投資減税などを行い民間投資を刺激し気期の回復を後押しし
   ます。
○企業の国際競争力の維持・増進をはかり、経済供給サイドの効率化を推
   進させます。
○中小企業に対する現行の金融支援を拡充し、再生・育成を支援します。
○雇用の安定化をはかるため、様々なニーズに対応できる人材の育成を
   促進します。
○産学連携、規制緩和などにより新しい産業・ベンチャー企業の育成を支
   援し、雇用拡大にもつなげます。

二、安心できる社会

安心な年金制度、福祉の充実、治安回復、食の安全の確保、環境保全の推進、教育・子ての支援

○各世代が信頼できる持続可能な年金制度の構築を目指します。
○安心して暮らせる介護・医療制度を目指します。
○バリアフリー化の推進など、万人にやさしい福祉社会の実現を目指しま
   す。
○治安対策を強化し、世界一安全な国・日本の復活を目指します。
○食・水の安全を確保します。
○ゴミゼロ、クリーンエネルギー利用の推進などにより環境にやさしい循環
   型社会を目指します。
○教育費の負担を軽減し、学力の向上と日本人としての公共心を育み、国
   際社会に貢献していける人材の育成をはかります。
○少子化対策として、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指し
   ます。
○保育サービスの充実、子育て支援のネットワーク作りなどにより子育てを
   サポートし、女性の社会参画を支援します。

三、　活力あふれる地方

中小企業支援、地域主権の実現、地域社会への貢献、特区制度の活用、農業・漁業・林業の活性化

○商店街や地元中小企業の支援・活性化を促進し、地域の発展と地方文
   化を支えます。
○地方のことは地方自らが決める地域主権の実現に向け構造改革特区・
   都市再生・観光資源の活用を推進し地方の活性化を目指します。
○市民・民間企業・NPO等の社会貢献活動への参加を促進するために必
   要な支援を実施していきます。
○「つくば・東海・日立知的特区」の活用により、既存企業の新分野への進
   出を促進します。
○育成・管理する漁業の確立と、漁港の整備をはかります。
○やる気のある農業・林業経営者を後押しするとともに新規就農を促進し、
   ブランドの確立などを通じて農業を活性化させ、魅力ある農林漁業の創
   造をはかります。

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前進か、後退か。改革か、停滞か。
いま、改革のための最後の戦いが、始まろうとしています。
敵は、日本列島を覆う錆び付いた鎖です。
改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する
民主党など錆び付いた鎖をさらに頑丈にしようとする勢力との戦いです。
小泉総裁が、かつてない高い内閣支持率を受け続けている
最大の理由は何でしょうか。
それは、日本列島を覆ってきたこの鎖をほどき
「官から民へ」の小泉改革を国民が支持しているからです。
民間の犠牲の上に官が栄えるような政治を、許してはなりません。
今、小泉改革は大きな危機に直面しています。
古い鎖をつなぎ止めたい勢力によって
改革の本丸である郵政民営化は、火矢を浴びています。
改革が成功するもしないも、国民のわが党に対する支持にかかっています。
わが党は小泉総裁を先頭に、断々固として改革を推し進めます。
小泉の改革に力を。
改革は、国民との約束です。だから、改革を止めない。
自民党は古い鎖を断ち切ります。
自由民主党は国民とともに改革のかがり火を未来に向けて、
明々と燃焼させる決意です。

■小さな政府をつくります。
「小さな政府」とは、官が民の邪魔をしない政府のことです。
官の組織を小さくして、官が使うお金を減らします。官の規制や許認可を撤廃して、民間が仕事をしやすくします。
小さな政府を実現し、個人が自由に活力を発揮できる社会の中で、新しい技術・サービスを核とした起業・創業を支援します。
そして、経済と産業の国際競争力を強化し、民間主導の経済成長を持続させます。
少子高齢化の中でも、国民の負担はできる限り小さく、国民の活力はできる限り大きく。
それが小泉改革の目指す「小さな政府」です。

■官の役割を、許認可からチェックへ。
官が小さくなっても、「安心」は失われません。許認可からチェックへ。官が民の邪魔をしないで、安心、公正、安全な社会をつくるには、チェック機能を充実させることが大切です。
自由経済の中で安心して生きていくには、ルールと秩序、不正の摘発と厳格な監視が不可欠です。そこで、官の役割を市場の監視や不正の摘発・取り締まりなど、ルールと秩序を維持する「番人」型に転換します。
こうして、民間活力を増進させる規制緩和を進めると同時に、国民の暮らしの安全と安心を守り抜きます。

■地域住民と向き合い、自立し、責任をもつ、真の地方自治を確立します。
２１世紀の日本は、「小さな政府」によって、地方が主役の時代になります。
小泉改革は、地方にできることは地方にまかせます。補助金改革、税源移譲、交付税改革を一体とした地方分権改革を進めています。
同時に、地域住民に理解を得られる自治を行うために、地方財政の健全化、民間と比べて高過ぎる公務員給与の削減、本当に必要な仕事の財源負担を地域住民にお願いする課税自主権の発揮など、地域に根を下ろした地方分権改革を推し進めていきます。
また、将来はより大きな権限と財源、責任を地方に移譲し、「国から地方へ」役割分担を移します。このため、道州制の検討と、その先行的試みとしての北海道道州制特区を推進します。

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■数字はウソを言いません。
長く経済を苦しめた不良債権問題は、小泉政権下でトンネルを抜け出し、ＧＤＰは実質、名目ともプラスに転じました。最悪時5.4％だった失業率は4.2％まで大きく改善、一時7千円台だった株価も1万2千円台をうかがう勢いです。企業収益も過去最高の水準で伸び始めています。デフレ経済からの脱却も間近となりました。
この間、公共事業予算を大幅にカットしました。政権初年度の予算編成で対前年比マイナス10.8％としたのを皮切りに、2005年度まで4年連続で3％以上の削減を継続。「公共事業垂れ流し」で景気を回復していた時代は過去のものです。官の関与を減らし民間の力を引き出す改革が、新しい成長のエンジンとなることが明らかになったのです。
小泉政権の4年間、常に小さな政府の実現を念頭に、あらゆる改革に取り組んできましたが、公的部門の改革はいよいよこれからが本番です。官の改革を一気に加速する、その本丸が郵政民営化です。

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■郵政民営化は「官から民へ」の改革を一気に加速するまさに本丸です。
明治維新以来の大改革と言われる、郵政民営化。
郵政民営化は財政、金融、特殊法人をも含めたすべての官の機構改革につながる、改革のまさに“本丸”です。
なぜ“本丸”なのか。
それは、郵政民営化によって官の事業が縮小し、「小さな政府」への流れを確実なものにできるからです。同時に郵政民営化によって、官の事業の民間開放が進み、民間資金需要を増大させ、340兆円の資金が官から民間経済に流れていきます。
郵政民営化は、これまで誰も実現できなかった官のリストラと、民間主導の経済活性化を実現する、歴史的大改革なのです。
郵政を民営化しても、利用者である国民の利便性は変わりません。いまある郵便局は民営化後も、現在とほぼ同じネットワーク水準が維持されます。預金や保険の金融サービスも引き続き提供されます。むしろ現在よりも利用者のニーズに応じた、サービスの選択の幅が広がるようになります。
郵政民営化について「地方は過疎化し、疲弊しているのに、切り捨てるのか」という反対論があります。本当にそうでしょうか。地方衰退の真の原因は、地方の隅々まで官の規制が及び、がんじがらめにされているからです。
改革は、何とか七合目まで来ました。しかし、もしいま改革の手をゆるめたら、登ってきた道を再び転げ落ちることになりかねません。そして再び登ることはとても難しくなるのです。
郵政民営化に始まる「官から民へ」の改革に、勇気を持って「Ｙｅｓ」を、真の改革に「Ｙｅｓ」を、そしてあなたの愛してやまない国・日本の繁栄に「Ｙｅｓ」を。

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■「もっと大事なことがある」？
民主党は、改革に反対する守旧派政党です。そして民主党の言う「もっと大事なこと」とは、公務員のことです。なぜなら、小泉改革の柱である郵政民営化は、民を犠牲にして官が栄える仕組みを、民が栄えて、官がそれを補助するという本来の姿に戻すための改革だからです。その改革に反対を唱えるということは、民主党にとって「官」こそが一番大事なことであると、自ら証明しているということです。
民主党は、「自分たちこそ改革政党だ」と言い続けてきました。しかし実態はどうでしょうか。まったく違います。民主党の支持母体の主力である、自治労や教職員組合などの官公労。その公務員たちの不正や腐敗は、目に余るものがあります。
山梨県教組の違法な組織的・強制的な選挙資金集めの実態。民間ではリストラに苦しみ資金繰りに血のにじむ努力をしているさなか、大阪市職員はじめ、全国の自治体であきれるばかりの福利厚生など厚遇ぶりが明らかとなりました。国民の怒りを買った社会保険庁のでたらめな勤務実態なども、労組の介入による長年の慣行の結果でした。
日本の経済は、民間企業に勤める人たちの懸命の努力によって、事業の収益体質が強固になり、やっと明るい展望が見え始めています。
しかし、少子高齢時代、人口減少時代は目前。いま公務員天国の実態に手をつけ改革しなければ、いくら民間ががんばっても、すべて官に食いつぶされてしまいます。
だからこそ、自由民主党は小泉総理を先頭に「官から民へ」の改革を推進しているのです。この大改革に反対し、郵政民営化では対案すら出せない民主党が、「改革政党」などと自称するのには、開いた口が塞がりません。

「もっと大事なことがある」？
民主党にとって、「小さな政府」を実現する小泉改革よりも大事なこととは、改革によって既得権を奪われる官公労のことなのです。民主党は「守旧派政党」、「護官政党」、「役人天国推進政党」と自称すべきでしょう。さもなければ、国民を欺くことになります。

■「政権が変われば、年金が変る」？
民主党の「一見バラ色」政策には共通点があります。それは、増税です。福祉などを充実する、その代わり結局そのツケを国民が税負担でまかなうというもの。
かつて革新政党が支配した地方自治体で、「福祉充実」という名の元に大きな赤字を生み出した、あの方法を今度は国家規模でやろうというのです。
民主党の年金政策はその一つです。
私たちは昨年の国会で、年金改革法を成立させました。負担水準を上限18.3％（労使折半）まで段階的に引き上げて固定し、給付も保険料水準の範囲に抑制するという、大変厳しい選択でした。が、国民の老後の生活の糧である年金制度を破綻させず、将来にわたって維持して行くためには避けられない決断でした。
民主党はこの年金改革に反対しました。また、国民、厚生、共済の年金を一元化、基礎年金は全額国庫で負担せよと主張しています。「国庫負担」というのは、結局税金ということです。私たち国民のお金なのです。
民主党の言う年金給付をするには、それに見合う国民の税金の負担は大幅に引き上げられることになります。
民主党が政権を取れば、たしかに年金制度は変ります。しかし、それはもはや社会保険制度とは言えないものになるでしょう。民主党の「年金政策」は、節度を失ったバラマキ福祉、増税を伴う国民負担にツケを回すという「トリック政策」なのです。

■「無駄遣いストップ」？
「無駄遣い」とは、役所の無駄遣いです。ということは、最も効率よく役所の無駄遣いを無くすには、「小さな政府」を目指す小泉改革を推進することです。
民間が懸命に働き、納めた税金を無駄遣いしている、たとえば大阪市役所や社会保険庁などでは、民主党最大の支持母体である官公労の力によって無駄遣いが助長されてきました。はたして、無駄遣いを助長してきた労働組合を支持母体とする民主党が、無駄遣いを是正できるのでしょうか。
公務員給与に関しては、官公労が長年の慣行として労使交渉に強い影響力を持ち、国民不在の役人天国を謳歌する原動力となっています。そして官公労は、国民のための改革である、公務員制度改革にも大反対をしています。
民主党が「無駄遣いストップ」を言うのなら、官公労の言いなりにならずに、「小さな政府」を目指す小泉改革に協力すべきです。もしそれが出来ないのなら、「無駄遣いストップ、ただし役人を除く」とすべきでしょう。
政党は、国民に対して偽りの無い、本当の姿を示すべきです。民主党はその真の姿、「護官政党」、「役人天国推進政党」として、安心して堂々と支持母体である官公労を擁護して下さい。
官の無駄遣いをなくして、国民を擁護するのは、「小さな政府」を目指す私たち自由民主党にお任せ下さい。

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先駆者とは、死ぬ気で口を開いた者のことを言います。
小泉改革は、死ぬ気で改革を進めようとした人々によって生まれ、育ちました。しかし、それを本当に支えてくれたのは、国民の絶大なる支持です。すなわち、改革の先駆者は国民であり、われわれ自由民主党は、その国民の声を、小泉総裁のもとで実現してきたに過ぎません。

そして今、先駆者たる国民が支持して下さった改革が、大きな危機にみまわれています。
野党は、結局は自分たちを支持する労働組合などのしがらみから抜け出せず、具体的な対案も出さず、ただ「政権交代」を叫ぶのみです。そして、「政権交代」のためだけに、国民が支持をしている改革を平気で潰そうとしています。この危機を救えるのは、国民の力しかありません。
改革に「Ｙｅｓ」を、しがらみに「Ｎｏ」を。決めるのは国民です。

改革をせずに過ごした過去を、私たちは知っています。
その結果に、私たちは苦しみ、悩み、もがき続けてきました。
改革がいま必要でないという人に問いたい。
いま改革をやらずに、一体日本をどこに持っていく気なのか。
改革なくして、明日はありません。

改革は、国民との約束。だから、改革を止めない。
私たちは真の改革政党、自由民主党です。

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<関連サイト>

自由民主党

http://www.jimin.jp